近頃、動きが大きくなってきて大変興味深いです。
１月２７日の主な動き。
・首都圏の県知事、および都知事が相次いで反対
・官房長官「地方の意見は関係ない」
地方が反対する地方参政権を国がごり押ししようとする。
大変興味深い状態です。
そしてさらに発言の中身を見てみると前者は「国民の主権をいじる問題で一方的に国会で決めていいのか」（神奈川県知事）。「ナーバスな問題。国家の基本の話は１回の国会の多数決で片づける話ではない」（埼玉県知事）と一方的に国が決めていい問題ではないという意見であり、後者は「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」という意見です。
地方自治体の長は国民が選んだ人です。
それを無視するのは、国民の声を無視することではないでしょうか？
だんだんこの問題は日本において国とは何か地方とは何か、転じて国民とは何かまで行きつつある気がします。
ちなみにこの法案についての反対意見は各自治体でなく各県議会議員、市議会議員等議員へ。
今のところ、若干でも意味がありそうなのはそれくらいかなあと思っています。
ちなみに、よくこの件で「税金を払っているのだから選挙権があるほうが当然」という人がいますが、こういう人って「税金を払ってない人はどうするか」には触れませんよね。
税金を払っている外国人には選挙権を与え、払ってない外国人には与えないのか。
税金を納めているかいないかで選挙権の有無を問うなら、日本人で税金を納めていない人はどうだという話になりますし、そもそも納税・・・収入の多少によって選挙権を与えるか与えないかというのは前世紀的な考え方です。
現代の日本はその時代から脱却し、「納税や収入、性別を問わず、一定年齢に達した国民は選挙権を持つ」という平等な権利が与えられたわけです。
そして、税金の支払いの有無によらず選挙権を与えるなら、そもそも冒頭の前提の意味がなくなるわけです。
地方ならいい・・・という人もいますが、例えば今の沖縄のように、アメリカ軍の基地をどうするかというような問題が選挙の争点になるとき、「アメリカ人の住民」が選挙権を持つのは、本当に「地方ならいい」という問題でしょうか？
以下のサイトは現在読んでる最中。
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/
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